沖縄の政治経済　自立経済論

　経済産業省の外局として設置されている中小企業庁が発表した「２００９年元気なモノ作り中小企業３００社」で沖縄県から２社が選定されている。「日本のイノベーションを支えるモノ作り中小企業部門」で選ばれた有限会社沖縄長生薬草本社（南城市）と「キラリと光るモノ作り小規模企業部門」で選ばれた有限会社奥原鉄工（与那原町）である。有限会社沖縄長生薬草本社は、沖縄の薬草を使った健康食品開発の先駆者的な会社で、これまでも様々な賞を受賞してきた。沖縄の健康食品関連の製造会社には第1次産業（農業）から第3次産（サービス業）までを多角経営し、企業収益を最大化している優秀な会社が複数ある（南部に集中している）。沖縄の健康食品関連の出荷額は現在、年間190億円程度と推定されており、サトウキビの出荷高と同額程度で（2008年度のサトウキビの出荷高は197億円）、沖縄長生薬草本社は販路を海外まで拡大している。沖縄の気候、環境をいかして栽培された農産物を使い商品開発をすることは、無から有を生み出すことにも近く、物作りにおいては、まさに理想形である。ここ数年、健康食品関連商品の出荷高は頭打ちになってはいるものの、国内市場は売り上げ高が、６０００億円程度あり、潜在的な市場規模は更に大きいだけに可能性は、まだまだ充分にある。沖縄の特長を最大限に利用して、多府県では真似の出来ない物作りと平行して沖縄県が力を入れていかなければならないのが、金型製造業の育成である。金型製造業は「物作りの基本」と言われるほど、物作り立国日本の屋台骨をなしてきた。新潟県（中でも燕三条市）には、作れないものはないと言われるほど優良な会社が多い（新潟県のGDPは沖縄県の約２，７倍）。その金型製造でこれまで沖縄を、唯一と言っていいほど担って来たのが与那原町にある有限会社奥原鉄工である。県ではこれまで何年間も様々な形で物作りの基本とされる金型製造の技術者育成に取り組んできたはずだが、本土から来る専門家が、今もって沖縄の金型製造業はゼロからのスタートと言う程、奥原鉄工に続く会社が育っていない。これまで金型製造業の企業誘致も試みられてきたが、会社の規模が大くなればなるほど、関連する産業や企業が近くになければ成り立たず、いきなり全国市場を持つ企業を誘致することは出来ない。うるま市には大規模な技術支援センターまであるのだが、これまで底辺拡大が出来なかったのは、技術を習得しても沖縄には就職先がなく、資金面においても金型製造は機械１つで1千万をゆうに越え、会社を興すことも容易ではないからである。技術を習得した人の多くが就職できるような雇用の拡大と、更なる技術の向上を目指すには、複数の会社が切磋琢磨できる環境を作ることが不可欠となる。切磋琢磨し技術を向上させ、金型の市場を全国規模へと広げていかなければ、雇用の拡大も見込めない。市場を全国へと拡大できなければ、外貨（県外からのお金）の獲得もできず、自立経済に貢献することも出来ない。沖縄県は地元企業の育成のために、努力する企業には支援をしていく必要があるが、中途半端な計画と支援では地元企業の育成は不可能である。例えば、別の業種から金型製造業へと事業内容の変更を行う企業には一定の基準をもうけて、技術的な、資本的なバックアップを行うことや、例えば物作りの技術、ノウハウを持った人達（沖縄高専の卒業生等が集まって）ベンチャーを起こそうとすならば、それに対してのバックアップを行う等、念密かつ大規模な計画を立てられなければ、沖縄に置ける金型製造業の地元企業の育成は現実的に不可能である。
昔の話だが、１９歳の時に、私の沖縄の友人に、私が、人生の目標は何かを聞くと、彼は９０歳まで生きることだと答えた。その時には、私は大笑いをしてしまったものだが、今思えば、彼には先見の目があったのかもしれない。健康食品関連の製造業の沖縄経済に置ける意義と可能性を考えれば、長生きすること自体が、沖縄に対する貢献なのである。長寿世界一の看板は最もインパクトのある広告である。それに科学的な裏付けが加われば、鬼に金棒となり、オジー、オバー達に感謝をしなければ、ならないのである。




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